FOMCが7年ぶり利上げ、政策金利とは



日本時間17日4時―米連邦準備理事会(FRB)は、現地時間16日まで開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をゼロ-0.25%から0.25-0.5%に引き上げることを決めました。2008年12月のFOMCでゼロ金利になってから7年ぶりに利上げされました。

この利上げは大きなニュースでしたが、そもそも政策金利とはどんなものでしょうか。

政策金利

各国の中央銀行の金融政策によって、マーケットの金利を実体経済に合った水準に誘導するために決める基準金利のことを指します。その対象については、国や地域によって異なり、日本では、以前は日銀が公定歩合を操作していましたが、民間銀行の金利完全自由化後は、公定歩合を操作する代わりに民間銀行が資金の運用と調達を行う短期金融市場の金利「無担保コール翌日物金利」を採用しました。現在ではマネタリーベースになっています。また米国では、連邦準備制度(FRS)に加盟している民間銀行が、準備預金の過不足を調整するために、無担保で相互に貸し借りをする際に適用される「フェデラルファンド(FF)金利」を採用しています。

中央銀行は、国内にある銀行を通じてお金の流れ方を調整することで、自国の経済促進や景気を調整するという大きな役割を持っています。一般的に政策金利は、景気が良い時は利上げによって景気の過熱や過剰なインフレを抑制し、逆に景気が悪い時は利下げによって市場金利を低めに誘導してお金が個人消費や設備投資などに回りやすくします。また、政策金利を効果的に上げ下げすることによって、短期金利から長期金利まで、様々な金利(預金・貸出・債券など)に影響を与えることができます。

今回のFOMCの利上げによりサウジアラビアやクエートなどの湾岸諸国や、香港などのドルペッグ制を行っている各国は利上げに動きました。今後、欧州中央銀行(ECB)や中国などの国がどのような金融政策をするのか、またFOMCの今後の動向によってマーケットが影響を受けると予想されますので今後の各国の金融政策の動向にも注目です。

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