生命保険料控除を活用して資産形成をするメリットは？
生命保険料控除については、以前にもお伝えいたしましたが、（生命保険料控除は、「支払者」と「受取人」がポイントです。👉）今回は、資産形成という見方から生命保険料控除についてみていきたいと思います。
生命保険料控除を上手く活用することにより、活用しなかった場合との違いについても見ていきたいと思います。
今回は、生命保険の中でも貯蓄型の生命保険や医療保険、がん保険などに加入するという前提でお話ししていきます。
まず生命保険料控除とは、払い込んだ保険料を申告すると、払い込んだ一定の金額がその所得から差し引かれ所得税や住民税の負担が軽減されます。（会社員の方は勤務先に「給与所得者の保険料控除等申告書」に「生命保険料控除証明書」を添付して提出すれば、年末調整で控除を受けられます。）
生命保険料控除は「一般生命保険料控除」「医療介護生命保険料控除」「個人年金保険料控除」があります。各々最大年間8万円までの保険料が対象になり、所得税は最大4万円（合計12万円）、住民税は最大2.8万円（合計7万円）の控除を受けることができます。
例えば、年間収入金額が500万円の独身のAさんが、年間8万円の保険料になるように（月払い保険料約6,667円）個人年金保険に加入した場合、所得税と住民税あわせて約6,900円の税額が軽減されます。この税額を利回りとして考えると、8.625%になります。
貯蓄型の保険に加入し、ある時点で支払った保険料より解約返戻金の額が上回るよう設計すれば、その時点で8.625%の利回りを享受できることになります。
Aさんが、「一般生命保険料控除」「医療介護生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の対象になる保険にすべて加入し年間24万円（各8万円）支払った場合、年間20,700円の税額が軽減されます。
利回りとして考えると保険料は各々年間8万円になるように加入すると利回りは最大になります。この金額より多くても少なくても利回りは低下します。
ただし、あくまでも税額控除ですので、所得金額、ご家族構成などによって軽減される税額の金額は異なります。
本来生命保険は、万が一を保障する商品です。将来自分たちに万が一が起こってしまった場合、遺されたご家族が経済的に困らないようにするためにしっかりと経済的リスクに備えるべきです。そのためには、しっかりとライフシミュレーションを行い、必要金額を算出することをお勧めしています。
保障としての生命保険が必要のない方にも、長期的な資産形成のひとつとして、生命保険料控除を上手く活用していくのもひとつでしょう。